おもてなし依存で……こわれちゃう

５日、ＥＵ委員会は、イーロン・マスク氏の「Ｘ」に対し、「デジタルサービス法」に違反したとして、約１億２０００万ユーロ(約２２０億円)の罰金を科すと発表した。
なお、内訳は不明だが、法人としての「Ｘ」と個人としてのイーロン・マスク氏も、罰金対象なのである。

対して「Ｘ」は６日、この措置に対抗して、ＥＵの広告「Ｘ」アカウントを停止したと発表、イーロン・マスク氏は、「ＥＵは廃止、各国に主権を返すべきだ」と「Ｘ」にポストした。
停止してのはあくまでも「広告アカウント」であるが、ＥＵはこのアカウントを用いて「本アカ」への誘導をしていたのである。

つまり、広告料を「Ｘ」に支払って、その「Ｘ」に制裁すると読者を誘導していたのであるが、「Ｘ」はそれでもＥＵの本アカは停止していない。

こうした応酬に、Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官が参戦し、ＥＵ批判を繰り広げる展開となったのは、あたかもアメリカとＥＵの破局にみえる。
ただし、８日の時点で、トランプ大統領は沈黙を保っているので、はたしてなにが飛び出すか？

それもそのはずで、ウクライナ支援金からの汚れた巨額のカネに対する捜査をしている、「欧州検察」とは、事実上、トランプ政権２.０の司法省の影響下にあるからで、ＥＵ検察もＥＵ委員会とは切り離されているために、ウクライナの汚職捜査と同じ相似形なのである。

つまり、時系列から、２日の欧州検察によるＥＵ幹部への家宅捜索と身柄拘束に対抗する手段として、「Ｘ」が血祭りに上げられる、という順であるから、これまでのイーロン・マスク氏とトランプ大統領の近さから、事実上のアメリカへの「報復」とみなすのがふつうだろう。

けれども、「言論封殺」にあたる、決定的な「悪手」を打ち出したことで、まさに「発狂」といってもいい状態に、ＥＵトップが追い込まれたことを意味している。
とにかく「保身」の行動が、これだ、という醜態を全世界にさらしてしまったけれど、おそらく当事者たちは、ほくそ笑むという狂気にあるとおもわれる。

当然ながら、その当事者のひとりは、フォン・デア・ライエンである。

こうした派手な状況の裏で、わが国の高市早苗氏の政治資金問題が、「小さく」扱われている。
たしかに世界レベルの汚職からしたら「極小」にみえるが、五十歩百歩、なのである。

ときに、ＥＵ委員会による言論統制の準備は、かなり早い段階ではじまっており、５日に発表された最新のアメリカ合衆国国家安全保障戦略でも、「懸念」を通り越して、「非難」しているのである。

これには、今年２月のミュンヘンでのことをおもいださせる。

Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が、ＥＵ幹部の前で正々堂々と、「言論の自由」の重要性を説いたのである。

しかし、完全に無視どころ悪意ある方法を実行してしてしまって、引き返し不能点を超えた。

おなじく、わが国でも、ＳＮＳ規制について自民党が画策しているのである。
まったく、隣国の全体主義を笑えない、とんでもないことである。

５日、新政権発足後の「恒例」である、アメリカ合衆国国家安全保障戦略が発表された。

たまたまか？同日、Ｄｒ．苫米地英人が、高市首相の、「存立危機事態」発言についての重要な解説をしていて、上のアメリカ合衆国国家安全保障戦略とも連動するから書いておく。

そもそも、この「高市発言」は、立憲民主党の岡田克也衆議院議員（元外相）からの、「執拗な質問への（突発的な）答弁」という一般的な解釈をされているけれど、はたしてほんとうなのか？という問題をはらんでいる。

それが、アメリカ側からの事前の上記国家安全保障戦略の内容についてのリークがあったのか？に通じるのはいうまでもないことだし、国会質問には事前に質問者かから議長を通じて質問内容について内閣に「事前通告」がされるものだからである。

つまり、岡田議員は事前通告しての質問だったし、高市首相は、それを承知での答弁であった、といえる。
だが、岡田氏が後に述べたように、「質問した側がまずいとおもって質問を止めた」のが本当ならば、首相の答弁はいかに準備されていたのか？に興味が移るのである。

とはいえ、あのやり取りをみていると、岡田議員がいう理由こそ、本当なのか？もあるので、この点は当事者でしかわからないままになっている。

しかしながら、「同盟国」に対する「戦略」を発表する内容を踏まえると、アメリカの事前になにもない一方的な文言の世界発信は、あまりも独善的である。
「それこそがアメリカなのだ」というのもありだが、トランプ政権２.０の用意周到からしたら、かつての民主党による勝者としての支配とは一線を画すのではないか？

そうやってみると、国家安全保障戦略の記述でまず気になるのは、台湾の扱いを「国」としているので、これまでの「曖昧戦略」からの踏み込み（脱却か？）があることだ。

なので、高市発言は、これに対応している、といえるのである。

この「曖昧戦略」とは、大陸側がいう「ひとつの中国」に対して、「言論の自由」だとし、その「言い分」は何を言おうが自由だから認めるが、アメリカとしてひとつの中国だと「認めたわけではない」という態度のことである。

わが国も、この「曖昧戦略」に乗ってきたけれども、本来ならば、「台湾の帰属問題」として、わが国の言い分に自由があるなら、「日本領」だと主張すべきところなのである。

そこで、上にリンクを貼った「Ｄｒ．苫米地英人の解説」の本質に話を振ると、わが国の過去から準備してきた「法体系」と、「この現実」の一致こそ、まったくあたらしいステージに突入している、との指摘が光る。

けれども、Ｄｒ．がいうとおり、「憲法」との整合性矛盾と、自衛官＝特別職国家公務員の身分と離職の自由さをもってみれば、それが「徴兵制」への踏み出しという局面がありえるリアルに、ほとんどの国民が気づいていないことの恐怖がある。

つまり、社会現象としての「反政府」なる現象の想起だ。

この点で、戦後のわが国は「ピュアすぎる」のであるし、「弔い方法を含む兵の消耗」と「戦争」についての免疫があるアメリカ人との絶壁状の隔絶があるのだ。
すなわち、アメリカ合衆国国家安全保障戦略が描く、わが国を含む同盟国（東南アジア）との絶望的なギャップだ。

このギャップをつくり育ててきたのが、アメリカ民主党だった。

だが、この仕込みが、戦後８０年目にして、東アジアの安定を根底から揺るがしている、ともいえ、左翼がいう空想ではなく、戦争の足音が聞こえるリアルな状況になっていることは、まちがいない。

６日、初の「空対空レーダー照射」があったのは、この流れのなかにある。

ずいぶん前に「官庁文学」（２０１８年２月１０日）について書いた。

本稿は上に書いた時期よりも前の、２０１７年（平成２９年）５月１８日に「産業構造審議会総会」の配布資料として公開された、『不安な個人、立ちすくむ国家-モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか』をベースにした同名の文藝春秋から出版された書籍を基にしている。

ちなみに、ＰＤＦで公開されたオリジナル資料は、たちまち１５０万ダウンロードを記録した。

まず、肝心の内容は「よくできている」のである。

それは、さまざまなわが国の現状（プロジェクトは２０１６年８月に発足）調査における、かつてからの常識に対して正直に「誤解」を認めていることにある。

本プロジェクトが、異例なのは、経産省に入省したばかりの「若手」だけによるものだったことがもっとも注目されるポイントである。
むろん、このプロジェクトは、「正規」のものなので、経産省の事務次官肝入りのものであったことも注意したい。

わたしが注目したいのは、この中に、国民の「漠然とした不安」なる記述があることだ。

この言葉は、芥川龍之介の久米正雄へ送った遺書で、全集にも収録されている『或旧友へ送る手記』（昭和２年４月１６日）で、実際に生害した７月２４日から３ヶ月ほど早い。
けれども、この言葉は当時でも世間とくに若者世代に衝撃を与えたことが記録されている。
この時点で２０歳だとしたら、それは明治４０年生まれ前後の世代をさすのである。

物心がついたら、大正期だった世代であるし、自分から３５歳でこの世を去った芥川に対して、この世代が昭和１６年前後に入営しているとすると、ほぼ芥川と同年代になっているのである。

日本人は、いつから「文学は役に立たない」と決めつけたのか？わたしには不明だが、「実学」を重視して「漢学」を棄てた福沢諭吉の影響かとおもっている。
この意味では、わたしは明治初期の焦りだとして捉えるべきで、２１世紀になっても実学をして「学問」というのには、文句をつけたくなるのである。

一般に、科学を三つに分類している。

自然科学：物理学、化学、生物学。。。
人文科学：文学、歴史学、哲学。。。
社会科学：経済学、心理学、社会学。。。

古代ギリシアの時代から中世までの長期間は、哲学を最高に据えてなお、その上に人智の計り知れない領域として神学をおいていた。
この学問秩序に大変革をもたらしたのが、デカルトである。

我思う、故に我あり。

とは、現代の「証拠がなければ証明できない」に通じている。

だから、文学が役に立たないとなったのだから、浅はか、としかいえないのである。
この世を人類社会と位置づければ、幸福の追求という命題すら、「幸福論」を必要とし、その存在を証明しなければならないし、個々人の幸福をそれぞれに定義して証明することは不可能だ。

つまり、これこそが不幸のはじまりなのである。

しかし、進歩派なる独断主義者たち（大方がグローバル全体主義者である）は、「多様性」なる政治用語を用いて、証明できそうなことを他人に一方的に押しつける。
これは、「単一性」であって、けっして「多様性」とはいえないが、ダブルスタンダードがふつうの思考なので、なんの矛盾もないと信じている。

これは、キリスト教に取って代わる新しい宗教なのである。

その宗教の社会に蔓延する邪教性を嗅ぎとった一般人が、「漠然とした不安」を抱くのだろう。

このことをピシャリといいあてた芥川の感性こそ、文学者の「文学」たるゆえんである。

１００年経っても、人間の感性に変化がないので、いまにも通じるのであって、これを浅はかな「科学」で解決しようとすること自体に、進化を認めることができない。

いつまで経っても、「漠然とした不安」があり、ついには破局へ向かうのは、人間社会の中に潜む「物理学」の法則があるからであろう。

さすれば、答は、文学にある。

ドイツのＡｆＤが、「脱工業化をやめろ！」と、工業への回帰を訴えている。

「保守」と呼ばれてきたＣＤＵ（キリスト教民主同盟）のメルツ政権は、「脱工業化」を目指して、国内製造産業の解体を推進している。
これは、メルケル長期政権からショルツに政権交代しても一貫したもので、さらにメルツ政権になっても続いているからドイツ人に「選択肢がないも同然」であった。

わが国と張り合った、自動車産業が崩壊をはじめて、もはや誰にも止めることができない。

果たして、ドイツは間に合うのか？

このドイツの悲惨のさらに先を行くのが、アメリカ合衆国の製造業である。
トランプ政権２.０が「関税」をつかってなんとかしようにも、なんともならないのは、サプライチェーンだけでなく、そのなかの「職人」が絶えてしまったことにある。

その象徴的典型が、「Ｂ２爆撃機」の復活製造の困難である。

このあまりにも秘匿された飛行機は、その群を抜く高額さもあって、試験機を含めたった２１機しか製造されず、貴重な１機は墜落して失った。
運用開始は１９９７年だが、今年のイラン核施設空爆に用いられ、トランプ大統領が絶賛しながら製造再開を口にしたが、もはや上の理由とおなじで「不可能」となっている。

「設計図どおりに作れたら苦労はない」とは、リチウムイオン電池のケースや、無痛針を開発した、岡野工業の岡野雅行氏の言葉である。
その岡野工業も、２０２０年に高齢のためと後継者不在で自主廃業している。

金（Gold）と同価とさえいわれた「Ｂ２爆撃機」も、岡野氏の言葉どおりで、完璧な設計図は残っていても、「作り方」がわからなくなっていた。
このことは、前に「ジェットフォイル」のことを例に書いた。

もっと卑近な例をあげれば、「内製」と「外注」の論争がある。

わたしの経験でいえば、ホテルの食器管理ノウハウが、「外注」によって失われるのに、たいした時間を要しなかったことがある。
大量の食器をどのように在庫管理するのか？はあんがいと難易度が高く、高価な「銀器」に高価な「陶器」の不足分発注は、イコール「コスト」になってバカにならないのである。

ましてやそれがオリジナル・デザインであれば、みえないサプライチェーンでのみえない在庫もあるから、安易に店舗改修やらをおこなうと、廃棄コストも半端な数字ではない。

そんなわけで、わが国は、アメリカやドイツに比べて、中途半端な政府の介在で、まだなんとかなりそうな気配だけは維持している。
しかし、周回遅れの日本政府の立ち回りによっては、産業破壊の施策が次々と打ち出されることもあり得るのである。

ドイツが狂いだしたのは、エネルギー源の放棄からはじまり、「再生可能エネルギーヘのシフト」なる美辞麗句に誤魔化されて、産業の基盤たる電気のコストが爆上がりして競争力を自ら削いだことによる。

わが国も、しっかり追従しているのを止めるものがいない。

この点で、現状「まとも」な、財務大臣と内閣府特命大臣の女性ふたりが踏ん張っているようにみえるが、高市内閣の内部崩壊があるとすれば、このふたりを起点にした亀裂にちがいないだろう。

はたして、わが国の製造業は持ちこたえることができるのか？

すくなくとも、アメリカよりも先にあった最前線から完全脱落した英国の轍を踏まないことが、最低の生き残りなのである。

およそ「外交」とは、「法理」に基づくものである。

この法理には、経緯をあらわす「歴史」も含まれるのは当然で、外交の延長に戦争があるのは、クラウゼヴィッツ以来の常識というものだ。

ゼレンスキー（＝ナチス）政権の終わりを目的のひとつに据えたロシアの外交からの戦争への道を、残念だがおおくの日本人が意識しないのは、８０年前のあまりの「敗戦のショック」（社会学的には「アノミー」という）から、立ち直れていないためか？立ち直らせようとしない力学の結果か？という問題を含んでいる。

むろん、筆者は「立ち直らせようとしない」努力の成果であるとかんがえる立場にある。

しかし、後期昭和の絶頂（バブル期）からたったのひと世代ほどで落ちぶれてきて、そんな努力に対する「気づき」をもつひとたちが、敗戦からの後期昭和と平成へと続いた空気と比べると、おどろくほど増えている。

それが、１日、前代未聞の野党筆頭の「立憲民主党解体デモ」が実施されるまでにふくらんでいる。

トリガーとなったのは、１１月７日、衆議院予算委員会での岡田克也議員（元外相）による、執拗な質問であった。

それで、中共の過剰反応となり、いったん解禁したわが国水産物の禁輸（１１月１９日に発覚した）に、同２９日に開催予定の浜崎あゆみなどのコンサート中止という（日本文化排除）措置にまで発展していることが表だっての話題になっている。

日本では、「コンサートを楽しみにしていたファンがかわいそう」という投稿が相次ぎながらも、ポスターを多数貼ってビデオ鑑賞会を試みたひとたちも逮捕される状況に、日本の若者が唖然として全体主義の恐怖を目の当たりにしているのである。

しかし、一方で１１月２７日には、「イオン湖南省長沙市店」が、「ユニクロ」や「無印良品」の出店も含め、順調な開業をしていると報じられている。

ところが、１１月２８日、もっと唖然とすることが公式発表された。

なんと、中国外務省と国防部は、１９５１年９月８日の「サンフランシスコ講和条約」を認めないと発表し、今月２日には、在日中国大使館もおなじ内容の「Ｘ」記事を上げた。
しかし、これはなにもいまにはじまったことではなく、今年８月１８日にも「新華社」がおなじ発表をしているのである。

このタイムラグの不思議は横にしても、ようは「台湾」の中共帰属についての主張なのであるが、困ったことに、サンフランシスコ講和条約でわが国はあたかも「台湾」の放棄をしたと見なされていたことへの、決定的な先祖帰り、つまり、台湾は日本領である、という主張に等しい論理になっているのである。

ここで、「あたかも」というのは、いまも国際法上、「台湾の帰属問題」が存在するからである。
とにかく、日本領だった台湾に、蒋介石の国民党が逃げ込んで、敗戦した日本統治のどさくさに紛れて乗っ取り、マッカーサーもトルーマンも放置したことが元凶となっている。

むろん、中華人民共和国の建国は、１９４９年１０月１日なのではあるが、第二次大戦の講和、という意味からも、当事者ではない、のが世界の常識である。
終戦の１９４５年当時、中華人民共和国を承認していた国はどこにもない。

時系列が狂っているだけでなく、巨大ブーメランを飛ばしまくってくれているのだ。

なんにせよ、「サンフランシスコ講和条約の無効」主張は、旧日本領全部の復活を意味する。
朝鮮半島だけでなく、樺太・千島に及ぶし、「満州（国）」にいたっては、中共による領土拡大＝征服という事実もでてきて、ＮＨＫがいう「中国東北部」という表現では済まないことがバレてしまうし、「東トルキスタン」を征服して「新疆ウイグル自治区」としたり、「内モンゴル」もと、どうなることか、周辺国が心配するありさまなのである。

そのなかの台湾では、「台湾は日本領だと中共が認めた」と大騒ぎになり、「日本語学習熱」が噴火状態にある。

故岩里政男（通名；李登輝）の悲願は、台湾の日本領「復帰」であった。
「サンフランシスコ講和条約」を否定したら、自動的に浮かび上がってくるのは、１８９５年の「下関条約」なのである。

この条約調印後の記念式典で、清国全権の李鴻章（北洋通商大臣兼直隷総督）は、「歴史的に台湾は化外の地であって、一度も歴代王朝の支配下になかったので、清国には痛くも痒くもない（ざまぁみろ）」、といってのけた歴史がある。

その台湾は、いま、特殊出生率１.０を切る、強烈な人口減少社会にあるけれど、中共の発表数字が正しければ、こちらは１.０ちょうど。
それで、徹底的に子供を甘やかして「小皇帝」にさせる子育て文化ができている。

「一人っ子政策」は、１９７９年から２０１５年に廃止されるまで続いたけれど、「文化」はそう簡単に変更できない。

これら「小皇帝」がおとなになって、外交ごっこをやってみたら、「自己中の罠」にはまって、台湾をわが国に差し出してくれるそうなのである。

それもこれも、このタイミングに上・下両院アメリカ連邦議会で通過した「台湾保障実施法案」に３日、トランプ大統領が署名して、「法」として発効されたのである。
これで、戦後からのアメリカの曖昧な態度が破られて、「国家承認」一歩手前にまでなった。

トランプ政権２.０の頭脳、スティーブン・ミラー氏なら、今後いかなる策をあみ出すものやら？

残念ながら、わが外務官僚の無能だけが再び目立つのである。
なぜならば、アメリカに、「台湾は日本領」という外交ロジックの「筋」があるからである。

２日、仰天のニュースがあった。
これを、「THE CORE」で及川幸久氏が解説している。

ウクライナにまつわる汚職が欧州に及んでいるのではないか？と書いてきたが、どうやら事実のようなのである。

ウクライナ・ゼレンスキー政権とは分離されている、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と、特別汚職対策検察（ＳＡＰＯ）をつくったのは、アメリカ民主党政権だったが、これらの組織を利用しているのがトランプ政権２.０だと書いた。

今回、欧州で動いている「欧州連合検察局（ＥＰＰＯ：European Public Prosecutor’s Officeは、２０２０年に設立されたあたらしい機関なのである。

この２０２０年に注目すれば、トランプ政権１.０の時期であることがわかるし、バイデン政権の２０２２年年７月２６日、ＥＰＰＯはアメリカ司法省とアメリカ国土安全保障省と協力覚書および実務的な取り決めを締結しているのである。

つまり、入れ子型としてみれば、ウクライナの構造をそのままＥＵに適用していることがわかる。
このあたり、官僚仕事のワンパターンがみてとれるのである。

そして、トランプ政権２.０は、おなじようにＥＰＰＯを利用しているとかんえるのがふつうだろう。

これもまた、ウクライナ和平にむけた米・露共同作戦の一環ではないか？

領土を直接支配する、面倒な方法ではなくて、「法理」によって支配する。
汚職にまみれた大掃除をやっているのである。

しかも、ＥＵ委員会が提起した、ロシア凍結資産の横取りを、なんとグローバル全体主義のお仲間のはずのラガルドのＥＣＢが「違法」として蹴ったことも、痛い。
おそらく、ベッセント財務長官をはじめとする、経済チームがウォール街を巻きこんで、「市場を守る」まっとうな大義名分で押し切ったにちがいない。

なんだか、『宮廷女官チャングムの誓い』におけるクライマックス「チェ一族の崩壊」（第４８話）のドラマを観ているようなのである。

これに先立ち、イタリアのメローニ首相が、ＥＣＢに対して、イタリア保有の「金（Gold）」の管理権返還の要求をしたことも、トランプ政権２.０との連携によるＥＣＢへの圧力であって、また、身柄拘束された元ＥＵ外相（現ＥＵ外交顧問）の国籍がイタリアであったことも、つながっている可能性がある。

今後、どんな事態となるか？は不明だが、ＥＵ委員会だけでなく、加盟各国の首脳に対する捜査ともなれば、その規模からもＦＢＩやアメリカ司法省の援助がないとできない相談だろう。

ワシントンだけでなく、世界中の沼の水を抜きだした。

先月２７日、ロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」は、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで首脳会議を開いた。
「ＮＡＴＯに対抗している軍事同盟」という西側の説明もあるが、加盟国は、ロシアとベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの中央アジア６カ国である。

なお、アルメニアは昨年、隣国アゼルバイジャンとの紛争で支援を怠ったとしてＣＳＴＯへの参加を凍結しているために、いまは実質５カ国の同盟となっている。

会議の終わりにあたって、プーチン大統領は単独記者会見を開いてウクライナ和平について述べていたけれど、この様子は、西側での報道が意図的にされないために、「ロシア在住です」さんが、貴重な日本語訳と解説をしてくれている。

また、ウクライナでの最新の戦況については、「ニキータ伝」さんの情報が有意義である。
プーチン大統領との認識が一致するし、トランプ大統領もおなじであろう。
こうした情報を無視しているのが、日本の高市政権を含めた西側諸国、という構図になっている。

さらにいえば、トランプ政権２.０が、マイダン革命後すなわちオバマ政権時代にアメリカが主導してつくった、「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と、「特別汚職対策検察（ＳＡＰＯ）」を、利用して、ゼレンスキー政権の汚職を暴いて、プーチン大統領がいう、「和平調印の当事者」から、ゼレンスキー氏の排除を試みているのである。

現行の「ウクライナ憲法」によって解釈すれば、ゼレンスキー氏は大統領職にない（昨年５月に任期切れ）、という状態であるから、新大統領か国会議長による「調印」でなければならない、というのは、実務的に正当で反論できない。

もっとも、ロシアの「特別軍事作戦」実施の目的に、ウクライナのナチス政権打倒があるので、ゼレンスキー政権の排除とは、目的合理性でも合致していて、これを、当事者のロシアではなく、いまはトランプ政権２.０のアメリカが「汚職」にからめて直接的に実行しているのである。

つまり、すでに、ウクライナ戦争は、米・露共同作戦が行われていると解釈すべき状態なのである。

狂った西側が仕掛ける「ロシア凍結資産の掠奪」については、大反対するハンガリーのオルバン首相がＥＵ（カヤ・カラス）からの圧力をものともせずに訪露して、直接プーチン大統領と協議しているし、しっかり、ロシア産ガスの輸入・確保についても段取っている。

当初１１月２７日を期限としていたのに、いいだしっぺのトランプ政権２.０がやたらのんびりとして各方面との協議に応じているのは、ウクライナ軍正面の精鋭部隊が壊滅するのを待っているからではないか？

しかも、米・露の特使の電話会談が盗聴・内容曝露がマスコミにされたことについて、英国の諜報機関が怪しいとされることも、米・露の両大統領は口にしない。
おそらく、内心震えているのは、ダウニング街１０番地に住むひとにちがいないし、世界に内緒でトランプ大統領から怒鳴りつけられていないか？

英国といい、フランスといい、ドイツといい、ＥＵといい、一種奇跡的に愚劣な者たちが指導者として揃ったのは、これにバイデンのアメリカを加えると、前代未聞の「惑星直列」よりも恐ろしい時代をわれわれは生きている。
残念ながら、わが国の歴代指導者もこれに含まれている。

そんなバカ者連合に対して「余裕」で、トランプ政権２.０は、麻薬カルテルが政権を運営するベネズエラとコロンビアに、「戦争を仕掛ける」ことまでやっている。
大欠陥の電磁カタパルトに悩む、最新空母「ジェラルド・R・フォード」を派遣して、１１月２９日、とうとうベネズエラ領空に「飛行禁止令」まで発している。

１０月２８日に、横須賀にて原子炉の修理中の空母ジョージ・ワシントン（昔ながらの蒸気カタパルト艦）の艦内で演説したトランプ大統領は、「最新鋭のはずの失敗作たる電磁カタパルトを今後一切採用させない」、といって水兵たちが大盛り上がりしたばかりなのである。

なお、最近になって川崎重工は、最新の「電磁カタパルト」技術の確立に成功したし、三菱重工の「レールガン」や１００ＫＷ級「レーザー砲」、それに究極の「電磁粒子砲」の開発で、アメリカ海軍の日本への技術依存度が確実に上がっていて、「日本を敵対国の影響下」にさせることが、アメリカの国家安全保障に直接影響するまでになっている。

これを大陸の隣国が大嫉妬して、おかしな言動をしているのではないか？と疑うのである。

ときに、アメリカ政府はバイデン時代でさえもベネズエラのマドゥーロ政権を「承認していない」ために、もしも戦闘がはじまっても「正規の戦争」にはならない、という口実がある。
マドゥーロ政権とは麻薬カルテルのことなので、麻薬撲滅活動への軍投入ということ「だけ」になる。

そうやって、トランプ大統領は、戦争をしない唯一の大統領、と言い続けることができるのだし、上に書いたように、アメリカ海軍の兵装を含む最新艦艇建造を日本に発注すると明言したことの意図が理解できるのである。

こうしたトランプ大統領の一連の言動は、隣国メキシコの女性大統領（同様に麻薬カルテルの政権である）にも、多大な影響を与えるし、ブラジルの左翼政権も泡を吹くかもしれない。
そして、なにより、「フェンタニル」の関係国も、「ヤバイ」と気づくであろう。

残念ながら、ここに原材料中継国としてわが国もあるために、否応なしに関係者「排除」の力学が及ぶのも確実だろう。
トランプ政権２.０との付き合い方が、日本人に複雑にみえるのは、日本の裏切りがあるための後ろめたさが関係している。

最期に、「Ｇ８」にロシアを入れてあげる、という和平案の項目に、プーチン大統領は特段の興味を示さないばかりか、もはや「世界の主要国」という意味も不明だといいきった。

ここから伺えるのは、アメリカを動かしているのは、ＧＤＰの大きさではなくて、頭脳明晰なロシアだといったのである。

ウクライナ戦後の世界秩序が、徐々にあぶり出されてきている。

１１月２８日、「Sputnik日本」が伝えた、ロシア外務省のザハロワ報道官の、「日本人記者らはモスクワで何をしているのでしょうか？」と、中国人記者からの質問にこたえたという。
多数駐在しているはずの日本人記者たちが、ひとりも、一度も、「日露関係についてのレトリックの質問をしません」ので、ロシア側も計り知りようがないというのである。

ちなみに、「レトリック」とは、修辞法のことで、言葉を駆使して伝えることをいう。

たしかに、ロシアにいること「だけ」からの目線からすれば、彼女の主張は理解できる。
しかし、これら日本人記者（＝特派員）たちは、ワシントンＤ.Ｃ.だろうが世界中のどこにいても同じように、「何をしているか？」は謎なのである。

もしや？とおもわれるのは、１９７３年に失効した「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に代わって、あたかも、サンフランシスコ講和条約（日本の再独立）と同時に発効した「日米安全保障条約」と「日米地位協定」のように、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされたことでの、事実上最初の「メモ」の延長をもって、様々な国にも似たようなことが適用されているのか？とかんがえられることがあるのである。

なお、上にリンクを貼った「メモ」が失効した後の「交換公文」中、(ロ)　わが国との関係、のなかの、(お)　記者交換取極に当該文がある。

「従来日中間の記者交換は，日中覚書貿易取決めに基づいて行われていたが，７３年末で失効することになつたため，両国政府間で，これに代る取極を締結することに合意した。その結果，本件に関する交換公文は，７４年１月５日，在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。」

文書中の「橋本参事官」とは、橋本恕（はしもとひろし）氏のことで、アジア局長から「天皇訪中（９２年）」の準備として、８９年には駐中国大使になって無事９３年に退官している。
入省時の言語は「英語」なので、厳密に「チャイナスクール」とはいえない人物だが、ザハロワ報道官の指摘は、あんがいと根が深いのである。

むろん、いかに「特派員」であれ、東京本社の意向には逆らえないサラリーマンである。

それに、ロシアに対しては、いまだに「ソ連」との区別がつかない老人たちが、東京の要職に居座っているかもしれない。
これは、読者や視聴者にはわからない、内部事情、だと決めつけているのだろうが、本来、新聞やテレビなどは、その人事も読者や視聴者につまびらかにすべきものであろう。

公共放送を謳うＮＨＫの人事規定に、国籍条項がない、ことが国会の議論になるのは、なにもＮＨＫだから、だけでなく、民放にもいえるのは、「放送法」によって事業をしている「公共性」に理由がある。

腐っても、欧米メディアは「署名記事」がふつうで、それが誰だかをしりながら読者は記事を読み込んでいる。
なので、たとえば、「ウォールストリートジャーナル」のトランプ大統領が高市首相に台湾発言を巡って文句を述べた、なる与太記事の署名に中国系の有名記者の名を観れば、わかるひとにはわかるようになっている。

だから、この記事から、タッカー・カールソンは、ウォールストリートジャーナルのことを、「新聞社ではなく諜報機関だ」と評したのである。

今回のザハロワ報道官への質問も、上の件にからんでのことを、見事な対応で返したのである。

この「いけず」な回答を、くだんの記者は理解できたのであろうか？と、余計な心配をするのである。

トランプ大統領は、１１月２９日、バイデンがオートペンを用いて署名した「大統領令」のすべてについての「無効化宣言」を発した。

そして、同じ２９日、ゼレンスキー政権の要だったイェルマーク大統領府長官兼主席大統領補佐官が、自宅を汚職容疑で家宅捜索された後に辞任した。
もちろん、この汚職捜査を仕切っているのは、トランプ政権２.０のＦＢＩである。

この政権を揺るがす一連の汚職の金額は、すでに「億ドル単位」という巨額なもので、これまでのウクライナ支援がその源なのである。
つまり、わが国でいう「国際協力（事業）」が、崩壊しているのであって、廃止になった「ＵＳＡＩＤ」の比ではない規模に波及すること確実なのである。

今後、「小さな話」として、オバマ政権時の国連大使で、バイデン政権がＵＳＡＩＤの長官に据えた、サマンサ・パワーの資産が急速巨大化したことの捜査もすすんで、逮捕・起訴・有罪判決というニュースがでてくるのだろう。

だが、きっと「巨大な話」がでてきて、刑の軽さを求めて自白する「おったまげ」の波状攻撃に打ち消されるのだろうとも予測する。
アメリカ民主党の支持者たちは、途方に暮れるかあるいは罪が自分に及ばぬうちに逃げ出すかの選択に迫られる。

国家が国家の体をなしていないのは、外国の機関が政権の中枢を捜査して、逮捕権を世界に示していることでわかる。
これを意に介さない日本政府・外務省（＝ＪＩＣＡ）とは、いったい何者なのか？

しかも、スケジュール管理に厳しいトランプ政権２.０が、このタイミングで前職バイデン大統領の仕事を全否定に近いまでに決めたのも、「証拠」が揃いだしたためで、バイデンは、不服があるなら裁判に打って出ないといけないまでに追いつめられている。

むろん、ウクライナの戦争準備に関与していたのは、オバマをはじめとする民主党・共和党主流派の戦争屋たちであるから、オートペンの無効とウクライナ政権の崩壊とは、セットになっていることではある。

それに、欧州の戦争屋たちも、無事では済まないだろう。

当然だが、世界的なマスコミ各社の、「諜報機関としての自白」も、あたらしい経営陣によって白日の下にさらされることになるにちがいない。
すでに、タッカー・カールソンが、「ウォールストリートジャーナル」を名指しして、「新聞社ではなく（偽情報発信の）諜報機関だ」と決めつけている。

これには、高市首相に対するトランプ氏からの「苦言報道（フェイクニュース）」が例にされているから、わが国も「情報戦」にしっかり巻きこまれているのである。

一向に下がらない高市政権の支持率の異常な高さは、一種の「褒め殺し」状態を形成していて、この人物のグローバル全体主義者としての本性を出すことが難しくなっている。

それを、片山さつき財務相と小野田紀美内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、内閣府特命担当大臣（人工知能戦略担当）、経済安全保障）の女性ふたりが、どこまで承知かしれないけれど、がんじがらめにしているのである。

今回の「バイデン無効」なる前代未聞は、安倍晋三氏が語ったのとはぜんぜん異なる、「戦後レジーム（体制）からの脱却」どころではない激震が、当のアメリカからやってきたのである。

フランクリン・ルーズベルト政権以来の、アメリカ民主党＝戦争屋たちによる日本征服（とはいえ計画はその半世紀前からの『オレンジ計画』）の終了宣言なのである。
だから、ドイツも変わらざるを得ないのは当然だ。

この意味で、高市政権が「自民党」の最後の政権になるのは、結党以来アメリカ民主党に癒着してきた自民党も分裂・崩壊の手順モードに、トランプ政権２.０によって強制スイッチが入ったからである。

昨年１０月末、ドイツで中共のスパイが逮捕され、今年９月末に禁錮４年９ヶ月の実刑判決を受けていたことが分かった。

逮捕された人物は、留学生としてドイツの大学に入り、その後、ドイツで翻訳業などを起業し、ドイツに帰化、ついにあのＡｆＤ議員（元ＥＵ議会議員）の秘書になって、ＡｆＤ党内事情を本国へ渡していたのである。

しかし、以上は直接の逮捕理由ではなかった。

この人物にはドイツ人女性の愛人がいて、彼女はライプツィヒ空港のカスタマーサービスマネジャーで、旅客情報だけでなく軍用貨物の内容までを彼に提供していたのである。

このことは、ウクライナに関する西側軍事物資の支援情報を含め、ロシア側に渡っていた疑いをもって、ＮＡＴＯ内でも大騒ぎになったという。
ただし、アメリカはドイツを完全なる監視下に置いているので、どこまでアメリカが把握していたのか？は不明である。

本件は、ドイツには「スパイに関する法律」があることをもって、日本にないことがクローズアップされているけれど、元同盟国の日本とドイツの戦後史を辿れば、両国とも似たもの同士の双生児なのだとわかるのである。

スパイに関しては、いつも兄貴分のドイツの方が先行してバレている。

「西ドイツ」を戦慄させたのは、戦後アデナウアー首相から引き継いだブラント首相の秘書がソ連のスパイだったことが発覚したときだった。
なお、この後、アデナウアーは、国内情報機関を使って政敵へのスパイ活動をしていたことも発覚している。

なんにせよ、ブラント首相の秘書官が東ドイツ＝ソ連のスパイで、西側情報が筒抜けだったことは、わが国でもずいぶんと大きく報道されたものだったが、それが日本にはないのか？という派生した問題にはならなかった。

わたしがこのことをしったのは、高校生のときに購読契約していた『リーダーズダイジェスト』の記事にあったことだと記憶している。
アメリカの雑誌の日本語版にあっても、日本の一般メディアでは扱わない。
これを、高校生のときにしったのである。

なぜ敗戦国の日・独両国が、世界経済の牽引車（世界の工場）になれたのか？

この一見して、両国人の素養・素質と努力に理由を求める議論は一般的だから、余計に疑いたくなる。
日・独経済の同時的衰退を説明できないからである。

一方で、英・米というかつての世界覇権国の衰退は、もっと悲惨だ。
国内産業を追い出して、「安い国や地域への移転」を極端に進めた結果、自国の空洞化を通り越して、なにも作れなくなって、売るものがなくなってしまったのである。

アメリカは広大な農地があるから、農産物の輸入を頼りにしているが、英国はなにもなくなった。
とうとう、金融帝国の中心だった、ロンドンの「シティ」まで衰退をはじめている。

アメリカが誇る最新鋭空母のカタパルトだけをとっても、なんと戦後に完成させた「蒸気カタパルト」をもはや製造できない。
最新の「電磁カタパルト」への転換を決めて、「蒸気カタパルト」のためにあったメーカーも職人もいなくなったからである。

しかして、その電磁カタパルトが設計どおりに稼働せず、なんと要求値の１５％でしか動かずに、洋上で故障の修理に精を出している始末で、しかもメーカーの専門家を呼んでくるまでに、海軍は自力での修理もできないでいる。

兆ドル単位の予算をかけたのに、艦載機の射出が思うに任せない巨大艦は、なんのために存在するのか？

横須賀に停泊の空母に、高市氏と意気揚々とやってきたトランプ大統領は、水兵の前で「電磁カタパルトを禁止して蒸気カタパルトに戻す大統領令に署名する」と宣言し、現場を盛り上げたものの、いまだ署名した形跡がないのは、それが「不可能」だからであろう。

そんなわけで、全体で沈んでいるので、沈み方の様子がわからないようにもなっているのである。